Monday, December 13, 2010

ステークホルダーの両義性――あるいは政治主体としてのステークホルダーについて


数ヶ月前に私は、「ステークホルダー・デモクラシーの可能性」なる文章を公表しました。十分だったかどうかは分かりませんが、そこでは、経営学でのstakeholder theoryの文脈を押さえつつ、stakeとstakeholderの語源・語義を簡単に整理して、「公共化された利害関係者」としてのstakeholder概念のニュアンスを明らかにしたつもりです。

その際の意識は主に、「ステークホルダー」なる新奇な言葉を使うことに懐疑的な人への説明にあったのですが、その後、事業仕分けを巡る議論などを眺めていると、むしろステークホルダー論を積極的に振り回すようなタイプの人々にある種の怖さを覚えるようになりました


stakeholder theoryは元々、企業の活動から影響を受け、企業に対して重大な利害を有しながら、意思決定への影響力を持ち得ない主体を再定義する所から出発しました。stakeholderはstockholderと対比される形で概念化されましたが、その内部に株主を含んでいます。したがって、ステークホルダー論は本来、単に組織や集団がその外部に広がる社会への応答性を高めねばならないというだけの話ではなく、組織・集団の内外を問わず、重大な利害関係を有する主体を決定過程に包摂し、内部化すべきであるとの主張を含んでいます。そこで包摂すべき主体として概念化されたのが、「ステークホルダー」です。

ステークホルダーが決定過程に内部化されるべき主体であるということは、決定はステークホルダーに委ねられる、ということです。つまりステークホルダー論には、(1)組織・集団の社会への応答性を高めると同時に、(2)その社会から区切られた特定のステークホルダーには特別の地位や権限を認める、という二重の含意が最初から伴っています。もちろん、その特別性は、決定過程を担うべき主たるステークホルダーの外部に拡がる、周縁的なステークホルダーとしての社会への応答性に担保されなければなりません。しかし、それでも基本的には、ステークホルダーと認識される主体には自律的な地位が与えられて然るべきなのです。

ところが、組織・集団の社会的責任を問う文脈でステークホルダー論が人口に膾炙するにつれ、特定の組織・団体に割り振られている特権・利権を社会の側が剥奪する(分捕り返す)、といった類の話へと矮小化・意味変換がなされつつあるのではないか。事業仕分けに象徴的なのですが、近頃そのような印象を覚えることが多いです。社会的責任や社会貢献といった言葉が、(財源問題をテコにしながら)薄く広い利害のために、濃く強い利害を持つ特定部分から何かを引っぺがしてくるために用いられるとすれば、それはステークホルダー論の逆用と言うべき事態であり、そのような誤解釈は避けられなければなりません。


事業仕分け的なものは評価が難しいのですが、少なくともそのポピュリスティックな部分というのは、過去の権力構造への反動として現れているもので、個別の事業に対して薄く弱い利害しか持たない「社会」や「国民」が従来の利益配分を蹴散らすことができるのは、権力構造の変容が、彼らにその権力をもたらしたからです。従来の偏りに対する批判が別方向への偏りを生むのは避け難い面があるとはいえ、ニーズ自体は変わらず存在しているのですから、分捕り返しへの執心は止めて、適切な利益配分を為し得る枠組みの構築を考えるべきでしょう。

権力は、集合的で匿名的な「国民」にあります。彼らは、何に対しても薄く弱い利害を持つ周縁的なステークホルダーとして存在します。しかし、その内部を貫いて共通する利害は「財源」などに限られており、利害に見合わない大きな権力が持て余されているように見えます。そうであるならば、その権力は、個別の単位や政策領域ごとにステークホルダーへと分割・移譲されるべきではないでしょうか。ステークホルダー論は、既存の権利義務関係に限られない利害関係の実態に即して、決定過程を再解釈へと開くものです。利害と権力の非対称性を問題にして、利害に応じた権力の配分を求めます。もしステークホルダー論を振りかざそうとするのなら、匿名的な「国民」が直接関与する段階を限定する方向へと舵を切るべきでしょう。


若干くどくなるかもしれませんが、もう少し大きな構図の中で話してみます。グローバルな相互依存を前提に、企業の経済活動が社会に大きなインパクトを与える可能性が大きくなるほど、その意思決定には企業市民としての公共的責任が伴うようになります。社会の多様化・複雑化と資源の制約性に伴って政府の統治能力が限界に直面し、従来のヒエラルキー型ガバメントから、ネットワーク型ガバナンスへの移行が語られる中で、企業やNGO・NPOなど、非政府的アクターが政府と共にガバナンスを担う主体と見なされるようになっています。すると、コーポレート・ガバナンスもまた、単なる私企業内部の統制に留まらず、ガバナンスを担い得る公共的アクター内部のガバナンスとして、(グローバル/リージョナル/ナショナル/ローカルなど)マルチレベル・ガバナンスの一層に位置付けられることになります。

つまり、企業に対するステークホルダー論というのは、社会内に拡散しているサブ政治を公共的なガバナンスの問題として捉え直す意味を元々持っている(少なくとも持ち得る)のです。企業に限った話ではありません。非政府的アクターがその外のガバナンスに対してステークホルダーとして参与するのと同時に、当の組織・集団におけるガバナンスにも、内外から多様なステークホルダーが関わるのでなければなりません。ステークホルダーとは、ガバナンスの主体なのです。政治主体としてのステークホルダー概念が、単なる狭い内輪的な利害関係者ではなく、「公共化された利害関係者」として捉えられなければならない理由は、ここにあります。

ステークホルダー論は、決定を濃く強いステークホルダーによる自律的な合意に基づかせるとともに、その外に薄く弱く広がるステークホルダー(社会)への応答性を備えねばならない、との二重性を抱えます。なぜ今その二重性が必要になったかと言えば、利害関係の分布が多様化・複雑化して、従来の利益集団のような利害の均質性を前提できなくなったからです。ガバナンスが対応すべきリスクは不確実であり、個別のイシューについて誰が利害関係を持ち得るのかは自明ではないため、ステークホルダーの範囲は既存の境界線やメンバーシップとの必然的結び付きを持ちません*1
労働組合の代表性の問題がよく採り上げられるところですが、ステークホルダーの概念化には、既存の利益代表を刷新して代表性を再構築しようとする意図が刻印されています*2。誰が決定すべきか自明でないから、その範囲を再定義するために境界線を一旦外へと開こうとするのですが、それは再び閉じるためです。ステークホルダーとは、開きながら閉じ、閉じながら開く概念なのです。それゆえ、ステークホルダー論を支持するのであれば、決定を担うべきステークホルダーに社会が信任を与えてあげなければなりません。社会への応答性要求は、この信任とセットでこそ論じられるべきものなのです。


*1:それゆえに、ステークホルダーを社会から区切るべく、既存のカテゴリに囚われない「ステークホルダー分析」が必要とされます。

*2:代表性の問いは、「ステークホルダー代表」の問題として再設定されることになります。


Wednesday, December 8, 2010

クジ引きは民主的か?


クジ引きは民主的だと言われる。デモクラシーにとっての理想は、人民の中からクジで選ばれた人々が公職を担当することだと考えている人は多い。古代ギリシアの実例に範を採りながら、クジ引きこそ政治的平等と人民主権を究極的に実現する方法だと見なすのである。しかし実際には、クジ引きに民主的な要素など何もない*1


デモクラシーと多数決の関係を考えてみれば解る*2。多数決は何らかの決定を行うための一方式であり、それ自体は民主的でも何でもない。有力貴族の間で次の国王を選ぶ際にも多数決は使えるのであって、多数決を行えば民主的と言えるわけではない。同様に、独裁者が次に誰を銃殺しようか決める際にもクジ引きは採られ得るから、クジ引きそのものが民主的な性格を有しているわけではない。

それにもかかわらず、クジ引きが民主的な方法だと見なされがちなのは何故か。錯覚がもたらされる経路を、デモクラシーの2つの構成要件である政治的平等と人民主権の両面から正してみたい。後者から書く。


人民主権が単に「人民のための統治」に留まらず、「人民による統治」を意味するとしても、それは統治に伴う公共サービスを全て人民の手で担うこと(自主管理)を要請するだろうか。統治を人民が担うべき理由は(政治主体の涵養など)幾つか考えられるが、それを完全に自己目的化して、結果的に人民の利益が著しく損なわれてもよいとする解釈は見ない。「人民による統治」が人民のために求められるのだとすれば、クジで選出された公務員のパフォーマンスが(少なくとも)一定水準を下回らないとの保証が得られない限り、人民主権からクジ引きの採用を導き出すことはできない。

統治パフォーマンスの保証を得るためには、人民の政治・行政能力が一定水準以上に平準化されていなければならない。だが、デモクラシーが求める政治的平等は政治的諸権利/諸状態の平等であり、能力の平等までを含意しない。古代ギリシアのように奴隷制が主体の均質性と時間的余裕を保障し、また公職者に求められる能力的水準もそれほど高くなかったであろう社会ならば、一定水準以上に平準化された政治・行政主体を確保し続けることも可能だったかもしれない。しかし、それはデモクラシーがクジ引きの採用を許容する場合の条件がたまたま整った稀有な例なのであって、デモクラシーの理想や本質がクジ引きであることを示すわけではない。

近代以降のデモクラシーでは階級的敵対性が持ち込まれたために主体の均質性を前提することができなくなり、現代では階級的対立軸を超えた多様性が露わになることで、むしろ不等なるものの間に統一的な決定を為すためにこそ、デモクラシーが考えられている。この時代差は、デモクラシーの理想が環境条件の変化によって不可能になったことを示すものではない。そうではなく、デモクラシーの要請を実現するための手段を選択する際に前提となる環境条件が変わった、ということである。デモクラシーの内在的論理は基本的に同一であり、現代でも条件が整えばクジ引きを使うことがあり得るだろうし、デモクラシーを適用すべき社会集団がより拡大して考えられていたら、アテネでもクジ引きは採らなかっただろう。


注意しておくべきは、前‐デモクラシー的な政治的条件である。主権を握るべき人民とは誰か。政治的平等が実現されるべき集団はどこまでか。そして、それらはいかにして決まるのか。仮にデモクラシーにとってクジ引きが望ましいとしても、誰がクジを引けるのか/引くべきかをクジで決めることはできないし、しばしばデモクラシーによっても、そうである。デモクラシーは常に、その内在的論理のみならず、外的条件との関係でも考えられねばならない。それは、デモクラシーが決定と不可分に結び付くために、それを可能にする力(主権)の性質や、決定を規定する前‐決定と無関係にはあり得ないからである。

なお、上で述べたことについて、統治の全てを人民が担えるのならその方が望ましく、クジ引きを可能にするような政治主体を持続的に生み出すこともまた、デモクラシーが要請するところである、と反論する立場があるかもしれない。あるいは、人民による統治は人民に統治主体としての能力を備えることを要請するから、クジ引きに耐え得るような一定水準以上の能力を身に付けることは、本来的には責務として為されねばならない、との立論も可能かもしれない。

こうした考え方は、むしろクジ引きを理想とした上でそれを可能にする条件をデモクラシーのあるべき姿として語っているように見え、論理が転倒している。人民に一定程度の能力が必要であることは確かであるし、そうした能力の獲得を責務と捉えることはあり得るだろうが、公職担当者をクジ引きできる程の状態までをデモクラシーが要請するわけではない*3。デモクラシーの理想を間違った方向に引き上げるべきではないし、理想とすべき状態の全てをデモクラシーの名の下に語ってはいけない。デモクラシーの守備範囲を適切に限定した上で、その外に出されたものとデモクラシーとの関係を明らかにする形での議論が必要とされる。


クジの原理は、デモクラシーとは独立に考察されるべきである。クジにとって本質的なことは何か。集合から無作為に抽出する公平性であろうか。確かに、クジはその対象範囲を同一確率の下に置くことで、その公平性を内的に完結させているように思える。だが、同じことは1人1票の多数決の場合にも言える。そして、多数決が票数の割り当てを変えることができるように、クジにおいても設定次第で確率を操作することができる。

むしろ、公平性が確率的に担保されるそのメカニズム、すなわち、機械的に選択されるしかない受動性こそがクジの本質ではなかろうか。能動的行為を必要とする投票とは違い、クジは予め定められた確率に従って答えを算出/産出するだけであり、それが一度駆動し始めれば、結果を拒否することはできない。公平なる確率の神意に逆らうことは、人の恣意でしかないからである。この算術的正義こそがクジ引きを直接に正当化する根拠であり、公平性はおそらくその表層でしかないだろう。

このように捉えるならば、クジ引きはむしろ、能動的な決定へのモメントを核とするデモクラシーとは対照的な原理とさえ思えてくる。むろん、デモクラシーはクジ引きを用い得る。だが、この神的な原理を神ならぬ私たちがどのように用いるべきなのか、用いることができるのかは、例えば「生存のクジ」のような具体的局面と結び付けながら考えられなければならない。


*1:本エントリは、http://d.hatena.ne.jp/ima-inat/20100710/1278784857を読んで、7月11日の夜明け前ぐらいにした一連のtweetが元になっています。http://twilog.org/ryusukematsuo/date-100711の下の方です。

*2:この点については、「民主主義とは何か」、「10代のための「民主主義とは何か」」を参照。

*3:さらに言えば、仮にそうした状態があったとしても、それがクジ引きをしなければならない積極的理由になるわけではなく、やりたい人がやればいい、とする結論は依然としてあり得る。


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